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城南信用金庫とは

ビジネストピックス

活気あるチームワークでどこよりもお客様のお役に立ち、

どこよりも輝き、どこよりも発展し、皆が幸せになる「世界一の理想の企業」をめざしています。

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地域の枠を超えた横断的な解決

「よい仕事おこしネットワークサイト」

信用金庫業界では、地域活性化・中小企業のさらなる発展をめざし、全国の信用金庫約7,080の店舗網を活用した「よい仕事おこしネットワークサイト」を立ち上げました。各信用金庫のお客様のさまざまなお悩みごとを受付け、地域の枠を超えた横断的な解決につなげるものです。これまでに、福島県東白川郡矢祭町の特産品開発協議会と都内の老舗とんかつ店の連携協定、都内の研究設備施工業者と静岡県内の施工業者の業務提携等、さまざまな仲介を行いました。2020年7月3日、大田区の羽田空港跡地に開業した「羽田イノベーションシティ」内に、よい仕事おこしネットワークの拠点として「よい仕事おこしプラザ」がオープンし、地域を超えた広域での連携をさらに加速させることを目的に、イベント開催時だけではなく、年間を通して対面やリモートでのマッチングや各種連携が可能となりました。

「よい仕事おこしネットワークサイト」
「よい仕事おこしネットワークサイト」
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2024 “よい仕事おこし”フェア

「信用金庫による地方創生!」「日本を明るく元気に!」をテーマに2012年より全国の信用金庫と共に絆を深め、中小企業の出会いの場を生み出すために毎年開催してまいりました。日本全国47都道府県からさまざまな業種の企業が集結し、普段では出会うことのない企業同士が、信用金庫のネットワークを通じて繋がることで、新たな発見、 価値の創造が生まれるビジネスマッチングイベントです。今回第12回のフェアでは、過去最多の530のブースが出展し、数多くの皆さまにご来場いただくことができ、大変活気あふれる2日間となりました。信用金庫のネットワークを生かし、ものづくり、食品の2業種を中心に各地の企業が東京ビッグサイトに集まりました。参加した企業様からは「参加したことにより新しい取引先ができた、 参加してよかった」「こういった場を設けてもらえて本当に助かる」など、たくさん感謝の言葉をいただきました。

2024 “よい仕事おこし”フェア
2024 “よい仕事おこし”フェア
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税務・法律等の無料相談プラザ

「城南なんでも相談プラザ」

地域のお客様のさまざまなお悩みごとを解決し、お客様の夢を実現するため、本店3階およびよい仕事おこしプラザに「城南なんでも相談プラザ」を設置しています。当プラザの特長は、売上増強や販路拡大、創業・起業、技術開発、事業承継・M&A、税務・法律等のさまざまなご相談にワンストップでお応えできることです。企業経営サポート部の役職員と中小企業診断士等の専門家チームの30名を超えるメンバーが、無料でご相談に応じます。当プラザは、オープンスペースになっており、誰でも気軽にご相談いただけるようになっています。

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「J-Create」による創業支援

「J-Create+」による創業支援

地域経済の発展と雇用の創出に寄与するため、「未来を創造するビジネスを、社会にもっと+(プラス)する」をコンセプトとした創業支援施設「J- Create(ジェイクリエイトプラス)」を蓮沼支店内に設置しています。国内の金融機関の支店内では初となる24時間使用可能な施設であり、専属のインキュベーションマネージャーと「城南なんでも相談プラザ」の専門家が連携して起業家を支援します。

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城南友の会

お客様同士の交流、親睦を図る「お客様の会」を各営業店に設立し、その取りまとめをする組織「城南友の会」の運営事務局を本部に設置しています。例年4月には「城南友の会 総会」と題し、講演会・懇親会を開催しています。

城南友の会
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事業承継を支援「未来塾」

事業承継を支援「未来塾」

中小企業の経営者の高齢化が進む中、企業が有する優れた技術やノウハウ等を円滑に次世代に承継していくことが、日本経済の活力維持と発展に不可欠であることから、当金庫では「事業承継支援部」が中心となり、多くの企業が直面する、事業承継に関するさまざまな課題解決に取組んでいます。また、企業の価値創造を得意とする経営コンサルタントを講師にお招きし、お取引のある若手経営者や後継経営者の方々が、企業のさらなる飛躍、発展のため、共に学び、見識を高めるとともに、メンバー相互の絆を強めていただくことを目的とした、城南信用金庫「未来塾」を毎年開講しています。

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地域のニーズに応じた店舗資産の活用

老朽化した店舗の建替えや、店舗空きスペースの有効活用を、「“環境・社会・経済”をより良くする」という観点から進めています。環境面では、各店舗への太陽光パネルの設置を進めており、購入する電力は再生可能エネルギーから調達しています。社会・経済面では、住宅街であれば認可保育園やカフェ、オフィス街であればシェアオフィスなど、地域に合わせた機能を持たせ、地域のサステナビリティに貢献しています。2023年11月には、神田支店の新店舗が入居する「JS神田多一ビル」が竣工、街の賑わい創出に貢献するため、店舗やオフィスなどが入居しています。

地域のニーズに応じた店舗資産の活用