サービスのご案内

1.
お申込みからご利用開始まで

しんきん電子記録債権サービスは、電子記録債権法に基づきでんさいネットを利用して提供する新しい決済サービスです。
2.
電子記録債権とは
- 2008年12月に施行された「電子記録債権法」により創設された、ＩＴを活用した新しい支払い手段です。
- 手形の代替や売掛債権の流動化を図ることで、中小事業者の資金調達の円滑化等が期待されています。
- 電子記録債権は、インターネット（ＰＣ）等を通じて、電子記録債権を記録・管理する電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に、支払いや譲渡等を行うことができます。
利用者のメリット
3.
でんさいネットとは

全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」を通称「でんさいネット」と呼びます。
でんさいネットの３つの特長
- ①
  手形的利用
  - 中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現在の手形と同様の利用方法を採用しています。
  - 手形の取引停止処分制度と類似の制度を整備しています。
- ②
  間接アクセス方式
  - 金融機関を経由してでんさいネットにアクセスする方式により、現在利用している取引金融機関をそのまま利用できるため、安心してサービスを受けることが可能です。
- ③
  全国の金融機関が参加
  - 全国の金融機関が参加する信頼・安心のネットワークのもと、社会インフラとして構築されます。
  - 既存の金融機関間の決済システムを利用し、確実に資金回収できる仕組みの提供が可能です。
電子債権取引イメージ

サービスの内容・ご利用時間

ご利用形態

ご利用目的に応じて、利用形態を選択できます。

債務者利用…
債権者および債務者として取引を行います（「でんさい」の発生・譲渡等全ての取引が可能です）
債権者利用…
債権者としてのみ取引を行います（「でんさい」の債務者としての発生は行えません）

記録請求サービス（オンライン扱い）

項目	サービス内容	ご利用時間
発生記録	手形制度における振出に相当します。利用者番号や口座情報等で相手先を特定し、当金庫を通じて発生記録の請求をします。この発生記録が行われると「でんさい」が発生します。発生日は１ヶ月先までの日付を指定した予約が可能です。発生記録には請求方法の違いにより、２つの方式があります ①債務者請求方式：債務者(支払人）側から債権者(受取人)宛に「でんさい」を発生させる方式です。 ②債権者請求方式：債権者(受取人)側から債務者(支払人）宛てに「でんさい」を請求する方式です。	平日 9：00～17：00 ●当日付の記録請求は当金庫営業日の１５時まで(１５時以降は予約扱い)
譲渡記録 (分割譲渡記録)	手形制度における裏書譲渡に相当します。手形の裏書譲渡と同様に譲渡人は譲受人に対して保証債務を負います。また、「でんさい」は分割して一部譲渡することが可能です。
保証記録	発生済みの「でんさい」について債権者から第三者へ保証を依頼することが可能です。保証人が承諾すれば保証記録が成立します。
変更記録	発生済みの「でんさい」について支払期日や金額等の変更または、債権の削除を請求することが可能です。ただし、請求後、当金庫５営業日以内（請求日を含む）に債権者および債務者の承諾を得る必要があり、得られない場合は自動的に変更記録請求が取り消されます。

その他のサービス

項目	サービス内容	ご利用時間
債権情報照会 (通常開示)	「でんさい」の支払期日や金額、保証人等の記録内容を照会し、開示を受けることが可能です。	平日 9：00～17：00
でんさい割引	発生済みの「でんさい」について債権者が当金庫へ譲渡を行い期日前に資金化することが可能です。なお、でんさい割引の利用には別途所定の審査があります。融資窓口までお申出ください。
口座間送金決済 (支払等記録)	支払期日になると、債務者口座から債権者口座へ自動的に送金され、資金決済が行われます。そして、でんさいネットにおいて自動的に支払記録が行われます。

ご利用にかかる手数料

月額基本料

無料

取引利用手数料(オンライン扱い)(消費税込みの金額です)

取引種類	手数料(１件あたり)
発生記録	440円
譲渡記録	440円
分割(譲渡)記録	440円
保証記録	440円
変更記録…注1	440円
入金手数料	無料
支払等記録(口座間送金決済以外)…注2	440円

注1…発生記録以外の記録がされていない場合

注2…「でんさい」の支払期日前や期日経過後に決済した情報を記録する手数料です。支払期日に口座間送金決済で決済された場合は手数料はかかりません。

※利用手数料は、１ヶ月分をまとめて翌月１０日(休日の場合翌営業日)に手数料振替口座より自動で引落します。

取引利用手数料（店頭扱い）（消費税込みの金額です）

取引種類	手数料(１件あたり)
特例開示	2,200 円
残高証明発行(都度発行方式)	3,300 円
残高証明発行(定例発行方式)	1,320 円
変更記録…注3	1,100 円
支払不能情報照会	2,200 円
特定記録機関変更記録	5,500 円
中小企業倒産防止共済制度に係る取引停止処分証明発行	550円
中小企業倒産防止共済制度に係る災害による支払不能処分証明発行	550円

注3…発生記録以外の記録がされている場合

※店頭扱いの場合、利用手数料はお申込をいただいた際にお支払いただきます。

※上記以外に取扱いをいたしました場合は、都度、必要に応じて実費を申し受けます。