BCP(業務継続計画)への取組み

当金庫では、業務継続が困難となる危機の発生時に備えて、「危機管理マニュアル」を制定し、お客様や職員の安全確保および二次災害(被害拡大)の防止に努め、重要な業務の継続および速やかな復旧を目指して取組んでいます。

基本方針

  • 1.
    人命確保を優先し、また、積極的な地域支援を実施します。
  • 2.
    地域住民の生活や経済活動の維持に必要な金融サービスを提供します。
  • 3.
    当金庫の決済不能を防止し、社会全体への決済面での混乱拡大を抑制します。
  • 4.
    金融機関としての経営面でのリスクを軽減します。

取組み状況

【耐震設備などについて】

  • 当金庫の建物については、建替え時は勿論のこと、改築時に耐震補強工事を施工するとともに、その他既存の建物については、耐震診断を進めています。また、全ての店舗に、自家発電設備や小型発電機を備えています。

【備蓄などについて】

  • 地域の方々や被災者の方々の保護に対し積極的に取組むため、営業店のロビーや会議室、洗面所などの施設の一部開放や、タオル、毛布などの支援物資、お茶や非常食の提供、金庫粗品の配布など、金庫資産を有効に活用します。

【緊急時の対応について】

  • 業務に重大な影響を及ぼす災害等が発生し、多くの職員が出勤不能となった場合を想定し、「業務継続基本計画」などに基づき、最優先開店店舗・優先開店店舗の選定や優先して継続・復旧すべき業務を定めています。
  • 営業時間外や移動中の際にも職員が円滑に行動できるよう、非常時の連絡先、大規模災害時の行動原則および出勤基準等を記載した「非常時携行カード」を職員が常時携行しています。
  • 通信手段の利用が、停止または制限される事態に備えて、無線通信や安否確認システム、災害時優先携帯電話などの複数の緊急連絡手段を備えています。

【各種訓練の実施について】

  • 人命確保のための速やかな避難誘導訓練、システム障害時に備えた業務訓練、安否確認訓練、災害対策本部設置による意思決定訓練など、緊急時に備えて各種訓練を実施しています。
災害対策本部写真

<災害対策本部 訓練>

【外部機関との連携について】

  • 当金庫は、東京都・埼玉県・神奈川県に本店を置くホストコンピュータが自営の9つの信用金庫との間で「災害時等相互支援に関する協定書」を締結しています。本協定は、参加信用金庫の営業基盤において災害等が発生した場合に、被災した金庫からの要請に基づき、金融機能の維持ならびに早期業務復旧を目的とした各種の相互支援を円滑に実施するためのものです。当金庫は、本協定に基づき、災害等発生時にも近隣都県の皆様の生活や経済活動を支えるインフラとして、金融サービスをご利用いただける体制を強化しています。
  • 一般社団法人東京都信用金庫協会の会員信用金庫のいずれかが、大規模災害により甚大な被害を受け、単独での業務継続等が困難となった場合、会員信用金庫が相互に協力して、食料、飲料水等の生活関連物資の提供、業務機能の維持や復旧対策等に必要な資器材等の提供や人員の派遣、被災信用金庫の預金の払出し等、被災した信用金庫の業務継続および復旧支援を円滑に遂行するために、「大規模災害時等における相互支援に係る協定書」を締結しています。
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