次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

城南信用金庫 行動計画

城南信用金庫は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成22年4月1日より「一般事業主行動計画」を策定しておりますが、職員が仕事と子育てを両立することができ、すべての職員が能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うことにより、次世代育成を支援し、積極的に地域社会へ貢献できるよう取組んでいくことをめざした「一般事業主行動計画」を再度策定致しました。

次世代育成支援対策推進法による行動計画

  1. 1.

    計画期間

    2021年4月1日から2023年3月31日までの2年間

  2. 2.

    内容

    1. 目標1
      育児休業の取得推進を図り、次の水準以上の取得率をめざす。
      男性職員・・・計画期間内に1人以上取得する。
      女性職員・・・計画期間内に取得率を90%以上とする。
    2. 対策 
      育児休業の取得推進を図るため、対象者へ取得推奨の連絡等を行う。
      事務連絡文書やセミナー、研修、ガイドブック等を通じて役職員に啓蒙活動を行う。
    3. 目標2
      業務の見直し・効率化を推進し、所定外労働時間の月平均15時間以内をめざす。
    4. 対策 
      支店長会や各種研修等を通じての啓蒙活動や文書発信等により、全職員に周知徹底を図る。
      組織一体となって事務効率化や集中化に取組む。
    5. 目標3
      年次有給休暇の取得率70%以上をめざす。
    6. 対策 
      年次有給休暇の計画的な取得を推進する。
      社内広報誌や研修等での啓蒙活動を行う。

以上

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