口座開設時のご注意事項

  1. (1)
    お客様からの居住地国等のご申告・お届けについて
    金融機関では、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以下、「実特法」)第10条の5に基づき、お客様とのお取引にあたり、居住地国名等を記載した届出書の取付および本人確認の実施、記録および保管が義務付けられています。
    お客様がご入力、ご同意された内容の一部が届出書となりますが、虚偽の内容を入力等された場合は、法令による罰則の対象となるおそれがありますのでご注意ください。
    また、ご記入いただいた内容に変更があった場合は、その事実の発生後3ヶ月以内に改めて本届出書を提出いただく必要があります。その際は、速やかに当金庫までお申し出ください。
    ※実特法および居住地国の詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。
  2. (2)

    お申込み資格
    次のお申込み資格を満たしていることを確認してください

    1. 18歳以上であり、日本の国籍を持っていること
    2. 現在のご住所・お名前が記載された有効な運転免許証をお持ちであること
    3. 東京都または神奈川県に「ご在住」「お勤め」または「ご通学」されていること
    4. 外国において重要な公的地位を有する者等(※外国PEPs)に該当しないこと
    5. 口座開設店で普通預金 (総合口座)の取引がないこと
    6. 税法上の居住国(居住地国)が日本であること
    7. 開設した口座を事業用には使用しないこと
    8. マル優を利用されないこと

    ※外国PEPsとは
    <外国において重要な公的地位を有する方>

    1. ア.
      外国の元首
    2. イ.
      外国において以下の日本の職に相当する職にある者
      内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、衆議院(副)議長、参議院(副)議長、最高裁判所裁判官、特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、統合幕僚(副)長、陸上幕僚(副)長、海上幕僚(副)長、航空幕僚(副)長
    3. ウ.
      中央銀行の役員
    4. エ.
      予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
    5. オ.
      上記の家族(以下の者)である場合
      配偶者(事実婚関係と同様の事情にある者を含む)、父母・子・兄弟姉妹、配偶者の父母・子
    6. カ.
      ア~オに掲げる者が実質的支配者である法人
  3. (3)

    口座の開設をお断りする場合
    本アプリでの申し込みは口座開設を確約するものではありません。次の各号の一にでも該当した場合や当金庫の総合的判断で、お申込みを取消させていただくことがございますので、予めご了承ください。

    1. 郵便不着等で「キャッシュカード」「お客様カード」をお申込人ご本人様にお届けできない場合
    2. 本アプリで撮影いただいた免許証が不鮮明な場合、ご入力いただいたお名前、ご住所等と運転免許証の内容が一致しない場合
  4. (4)

    口座の利用を停止、解約する場合
    次の各号の一にでも該当した場合には、直ちにこの預金取引を停止し、または預金口座を解約することがございますので、予めご了承ください。

    1. 入力事項が事実と異なっていた場合、事実を隠蔽していた場合または口座利用目的外の利用をした場合
    2. この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
    3. この預金の預金者が普通預金規定第10条(譲渡、質入等の禁止)第1項に違反した場合
    4. この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
    5. 私と貴金庫との信頼関係の喪失その他やむを得ない事由が発生した場合
      また、キャッシュカード対象口座が、最終の預入れまたは払戻しから3年間利息決算以外の入出金がない場合には、ICキャッシュカードの利用を停止することがあります。
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