預金保険制度は、預金等を取扱う民間金融機関(預金保険制度への加盟金融機関)から預金保険法に基づいて預金保険料を徴収し、これを原資として、加盟金融機関が破綻し、預金等の払戻しができなくなった場合などに預金者を保護する制度です。我が国の預金保険制度は、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が運営主体となっています。
   平成17年４月１日からは、これまで凍結されてきたペイオフ（預金者一人当たりの払戻保証額を一定額にする措置）が全面解禁され、これに伴い、金融機関が経営破綻した場合、下記の表の通り、原則として、金融機関毎に、預金者一人当たり、元本1,000万円までとその利息等が預金保険制度に基づく保護の対象となります。（ただし、①無利息②要求払い③決済サービスを提供できるという条件を満たす「決済用預金」は全額が保護の対象となります）
   しかしながら、ペイオフは、金融機関が破綻した場合の措置であり、お客様が健全な金融機関と取引をしていれば、全く心配ありません。それだけに、今後は、預金者が、金融機関の経営内容を確認し、よく見極めた上で、あくまでも自らの判断と責任で取引金融機関を選ぶことが強く求められます。　
   当金庫は、これまでも「健全経営」「堅実経営」を堅持し、経営体質の強化に努めてきた結果、経営の健全性を示す自己資本比率は20年3月期12.09％と極めて高い水準にあり、また、不良債権も少なく、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する貸出金については、無保全額の100％を償却、引当処理する等、償却、引当処理も手厚く行っておりますので、当金庫の経営内容は高い健全性を示していると言えます。