「熊本地震災害」に対して義援金を寄贈

当金庫では、「地域住民はもとより、広く国民大衆の福祉のための社会救済事業に寄与する」ことを目的として、「社会福祉事業積立金」を創設し、毎年の利益より積み立てを行っております。

これまでも、平成7年1月の「阪神淡路大震災」、平成12年8月の「伊豆諸島災害」、平成16年10月の「新潟県中越地震」、平成20年6月の「岩手・宮城内陸地震」、平成23年3月の「東日本大震災」、平成25年10月の「伊豆大島土石流災害」、一昨年8月の「広島土砂災害」、昨年9月の「関東・東北豪雨災害」の際に「社会福祉事業積立金」より義援金を拠出いたしました。

このたび、熊本県を中心に断続的に発生した大規模な地震及びそれに伴う土砂崩れで、多くの被災者を出すとともに多数の家屋が倒壊する等、甚大な被害が発生したことに対して、社会貢献企業としての使命を果たすために、被災各県の災害対策本部の受付窓口である「東京新聞 社会事業団」を通じて、義援金1億円を寄贈致しました。

4月20日（水）、中日新聞社の小出宣昭社長に目録を贈呈する守田理事長