「九州北部豪雨災害」に対して義援金および見舞品を寄贈

当金庫では、「地域住民はもとより、広く国民大衆の福祉のための社会救済事業に寄与する」ことを目的として、「社会福祉事業積立金」を創設し、毎年の利益より積み立てを行っております。

これまでも、平成7年1月の「阪神淡路大震災」をはじめ、平成23年3月の「東日本大震災」、平成25年10月の「伊豆大島土石流災害」、平成26年8月の「広島土砂災害」、一昨年9月の「関東・東北豪雨災害」、昨年4月の「熊本地震災害」等の際に「社会福祉事業積立金」より義援金を拠出いたしました。

このたび、福岡県・大分県を中心とする局地的な豪雨により、土砂崩れや川の決壊など大規模な土砂災害や水害が発生し、死者34名、行方不明者7名（7月20日現在）にのぼる被害者を出すとともに、いまだ避難生活を余儀なくされている被災者の方々に対し、社会貢献企業としての使命を果たすために、被災各県の災害対策本部の受付窓口である「東京新聞 社会事業団」を通じて、義援金1,000万円を寄贈いたしました。

また、衛生用品の製造販売会社であるハッソー株式会社（品川区西五反田、代表取締役：山田菊夫）は、昨年の熊本地震に続き、同社特製の「紙パンツ」5,000枚を日田信用金庫（大分県）と筑後信用金庫（福岡県）を通じて提供されました。

7月18日（火）に当金庫の渡辺理事長が直接両金庫を訪問し、ハッソー株式会社からの「紙パンツ」の目録および当金庫からの見舞品（フリーズドライ災害備蓄用米1,000個、飲料水）をお届けし、20日（木）中日新聞社東京本社代表である水野和伸様に義援金の目録をお渡ししました。

「九州北部豪雨災害」により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。