民間初の長期固定住宅ローンを開発(2001年10月)

マイホームは多くの人が思い描く夢であり、その実現をお手伝いするのが住宅ローンです。城南信用金庫は、この住宅ローンの分野でも、従来の常識を打ち破る商品の開発に成功したのです。
当時、長期固定金利型の住宅ローンといえば “住宅金融公庫”（現・独立行政法人住宅金融支援機構）の独壇場でした。民間金融機関は「住宅金融公庫は民業を圧迫している！」とさかんに批判はしましたが、対抗商品を開発しようという動きはありませんでした。民間金融機関が長期固定金利型の住宅ローンを取扱うことは不可能であるというのが金融界の常識だったのです。
城南信用金庫は”不可能”に挑戦しました。おりしも、2001年4月に「聖域なき構造改革」をスローガンに小泉内閣が発足。住宅金融公庫の見直しを構造改革の柱の１つにしていました。城南信用金庫は、住宅金融公庫より有利で、便利な商品を作って、利用者のニーズに応えれば、公庫の必要性が自然になくなると考えました。
そして、2001年10月、ついに我が国で初めての民間版住宅金融公庫ローンともいうべき、「城南スーパーマイホーム”超固定”」の開発に成功したのです。この商品は、「住宅金融公庫受け皿商品の決定版」として、テレビや新聞などのマスコミで大々的に報道されました。

この商品の登場によって、住宅金融公庫民営化の問題は急展開を遂げます。国会において、小泉首相（当時）が「私が住宅金融公庫の廃止を打ち出した際には、民間では公庫のような商品を取扱っているところはないと専門家は反対したが、わずか数ヵ月で、城南信用金庫は公庫よりも良い商品を出していますね。公庫は民営化ではなく、廃止の線でやっていきます」と城南信用金庫を引き合いに出して、公庫の廃止を明言したのです。国会の場で、一国の首相が一民間金融機関の名前を具体的にあげて評価することは、極めて異例なことです。

また、他の民間金融機関も城南信用金庫に追随して、同様の長期固定金利型住宅ローンの取扱いを開始しました。

もはや住宅金融公庫を廃止しても大丈夫であるという機運は一気に高まったのです。ご存知の通り、住宅金融公庫は、2007年4月1日に廃止されました。（業務については独立行政法人住宅金融支援機構に引き継がれている）