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相続のお手続きについて
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ご預金等のご名義人が亡くなられた場合は、相続の手続きが必要になります。
ここでは相続の手続きが完了するまでの流れについて説明いたします。
原則的な手続きの流れを説明していますが、内容によりお取扱い方法が異なる場合がございますので、詳しくはお取引店の窓口にお問い合わせください。

なお、城南信用金庫では相続が発生した場合に必要となる書類等が記載されている冊子「ご相続のお手続きについて」をご用意しておりますので、城南信用金庫のお取引店の窓口にお申し付けください。

1.お手続きのお申し出

お取引店にご来店、またはご連絡ください。お取引内容、相続のケースに応じ、具体的な手続き方法をご案内いたします。

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2.必要書類のご準備

<1> 必ずご用意いただくもの

被相続人(お亡くなりになられた方)の戸籍謄本
除籍謄本
改製原戸籍謄本
原則として被相続人が生まれた時から亡くなられた時までの期間の連続した戸籍謄本をご用意ください。
相続人の方の戸籍謄本 相続人の方が結婚などで除籍されている場合は、現在の戸籍謄本をご用意ください。
(被相続人の戸籍謄本で確認できる場合は不要となることがあります。)
相続人の方全員の印鑑証明書等
(発行後6ヵ月以内のもの)
相続人全員について、各1通
(海外にお住まいの方は、在外公館交付のサイン証明書・在留証明書等、遺言執行者がいる場合は、その方の印鑑証明書が必要となります。)
預金の支払いを受ける方の実印 ご預金等のお支払等の際には、実印の押印が必要となります。
通帳・証書・キャッシュカード・出資証券等  

<2> 必要に応じてご用意いただく書類(ケースによって異なりますので、ご注意ください。)

(1)遺産分割協議が済んでいる場合

遺産分割協議書 相続人の間で、遺産分割協議書が作成されている場合。

(2)公正証書遺言による場合

遺言執行者なしの場合
  • 公正証書遺言書
家庭裁判所の検認調書謄本は不要です。
遺言執行者ありの場合
  • ①公正証書遺言書
  • ②遺言執行者選任審判書
  • ③資格証明書・印鑑証明・身分証明書
遺言執行者選任審判書
但し、遺言書で遺言執行者が指定されている場合は不要です。

(3)自筆証書遺言による場合

遺言執行者なしの場合
  • 自筆証書遺言書
家庭裁判所の検認調書謄本が必要です。
(検認手続きは家庭裁判所で行ってください。)
遺言執行者ありの場合
  • ①自筆証書遺言書
  • ②遺言執行者選任審判書
  • ③資格証明書・印鑑証明・身分証明書
家庭裁判所の検認調書謄本が必要です。
(検認手続きは家庭裁判所で行ってください。)
遺言執行者選任審判書
但し、遺言書で遺言執行者が指定されている場合は不要です。

(4)審判・調停がなされている場合

審判書正本または謄本および審判の確定証明書 遺産分割審判があった場合
調停調書正本または謄本 遺産分割調停があった場合

(5)信託銀行・弁護士等を遺産整理受任者に指定している場合

相続人の方全員の信託銀行・弁護士等宛の委任状 信託銀行の場合 資格証明書
印鑑証明書・身分証明書

<3> 当金庫所定の書類(お取引店にあります。)

相続取扱依頼書兼同意書 相続人全員の署名・押印(実印)をいただきます。

3.書類のご提出

お取引店にご提出ください。

4.払戻し等のお手続き

書類をご提出いただいたのち、払戻し等のお手続きをいたします。

5.その他留意事項

<1>ご来店時の注意事項

  • ご来店の際は、運転免許証・健康保険証等の本人確認書類もご持参ください。
  • 関係書類をお預かりしてから最終手続きまで日数を要しますので、予めご了承ください。
  • ご預金者がお亡くなりになったことを当金庫が把握した以後は、相続人の権利の保護のため、相続手続きが完了するまで入金(振込等を含む)・出金(口座振替等を含む)・解約等はできません。必要に応じて、振込金受取口座の変更や口座振替指定口座の変更等の手続きを行ってください。

<2>残高証明書について

  • 相続に関して紛議が生じている、または、そのおそれがあると判断した場合には、相続手続きを保留させていただくことがあります。
  • 残高証明書は、相続人からのご請求により発行します。発行に際しては、以下の書類をご提出ください。
    (1)被相続人(お亡くなりになられた方)の戸籍謄本(除籍の記載のあるもの)
    (2)請求者が相続人であることがわかる戸籍謄本等
    (3)請求者の実印および印鑑証明書(6ヵ月以内のもの)
    (4)残高証明書発行依頼書(当金庫所定の書類(お取引店にあります))
  • 当金庫所定の発行手数料をいただきます。
  • 発行に時間を要する場合があります。

関連情報

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