トップページ > 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

城南信用金庫 行動計画

城南信用金庫では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成22年4月1日より一般事業主行動計画を策定しておりますが、平成27年4月1日に同法が改正されたことに伴い、新たに、職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うことにより、次世代育成を支援し、積極的に地域社会へ貢献できるよう取組んでいくことをめざした「一般事業主行動計画」を再度策定致しました。

<平成22年4月1日から平成27年3月31日までの行動計画について>

目標 1 所定外労働時間を削減するため、業務の見直し・効率化を推進し、無駄の排除と付き合い残業の撲滅を図る。
目標 2

年次有給休暇の計画的な収得と有効活用を促進する。

目標 3 妊娠中及び出産後の配慮

<改正次世代育成支援対策推進法による今回の行動計画>

  1. 計画期間
    1. 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの2年間
  2. 内  容
    目標 1 計画期間内に、育児休業について次の通りとする。
     

    男性職員・・・男性の育児休業を取得しやすい環境を整備する。

      女性職員・・・計画期間内に取得率を90%以上とする。
    対策 育児・介護休業規程等について、事務連絡文書やセミナーの開催を行うことにより周知徹底を図る。
    目標 2 所定外労働時間を削減するため、業務の見直し・効率化を推進し、無駄の排除と付き合い残業の撲滅を図る。
    対策 支店長会等を通じての啓蒙活動や文書発信等により全職員に対して周知徹底を図る。
    目標 3 年次有給休暇の計画的取得により消化率の向上を図る。
    対策 年間を通して、年次有給休暇の計画的な取得に向けての啓蒙活動を実施する。

以上