原発を使わない電力会社への契約切替を実施

「原発に頼らない安心できる社会」実現のため  原発を使わない電力会社への契約切換を実施(平成23年12月2日)

当金庫は、「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向けて、自ら省電力、省エネルギーに取組むとともに、金融を通じて、地域の皆様の省電力や省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してきました。

今般、その一環として、当金庫の本店および各営業店で使用している電力について、原子力発電を推進する「東京電力」との契約を解除し、原発に頼らず、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」(NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの子会社であるPPS)との契約に、全面的に切換えました。

仮に、当金庫と同じように、各企業などがPPSへの切換えを推進し、我が国全体のPPSによる電力供給が増えれば、

  • ① 東京電力などが主張している今後の電力不足が解消される
  • ② 原発を使わない電力の供給が増え、原発維持の必要性が無くなる

ため、「原発に頼らない安心できる社会」が確実に実現できます。
当金庫では、今後、こうした動きを各方面に訴え、賛同者を広げることにより、「国民経済の健全な発展」と「原発に頼らない安心できる社会の早期実現」を両立させるため、全力で取組んでまいります。

以  上

(参考) 既に、多くの官公庁や民間金融機関にも、PPSの電力が供給されています。
中小企業、工場、ビル、マンション、学校等、多くの設備が対象となります。
政府も、企業による自家発電設備の利用や、新規参入電力会社による卸売り販売を推進しています。