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よくあるご質問
店舗の所在地等について ご預金取引等について お借入について ATM・キャッシュカードについて
各種お手続きについて インターネットバンキング等について 外国為替について 信用金庫について

店舗の所在地等について

店舗の住所・電話番号・店番を知りたい
店舗一覧はこちら
営業時間を知りたい
⇒ 窓口営業時間は平日の9:00~15:00です。
ATMご利用時間はこちら

 

ご預金取引等について

スーパードリームとはどのような預金ですか?
「スーパードリーム」はこちら
スーパードリームの当せん番号を知りたい
「スーパードリーム」当せん番号のお知らせ一覧はこちら
新たに口座を開設したいときはどうすればよいのでしょうか?
口座の新規開設は、ご自宅もしくは勤務先の最寄りの営業店の窓口にて、お手続きをお願いしております。(最寄りの営業店は「店舗検索」をご覧ください。)
なお、郵送による口座開設の受付は承っておりません。
<お手続きに必要なもの>
・お届け印
・ご本人様を確認できる書類
個人のお客様と法人のお客様では書類が異なります。詳しくは「取引時確認について」をご覧ください。
個人のお客様については、原則として「顔写真付きの公的書類」にて本人特定事項の確認をお願いしております。「顔写真付きの公的書類」(運転免許証、パスポートなど)以外の場合、現在お住まいの住所に変更される前の確認書類などの場合には、複数の公的書類が必要となる場合がありますので、最寄りの営業店までお問い合わせください。(本人確認書類については「取引時確認について」をご覧ください。)
当金庫では、金融犯罪防止の観点から、口座開設にあたっては、口座開設目的をお伺いさせていただいております。また、必要に応じて、事前に現地確認をさせていただく場合もございます。口座開設の目的が不自然な場合や現地が確認できなかった場合には、口座の開設をお断りすることもありますのであらかじめご了承ください。
口座の新規開設は、ご本人によるご契約を原則としておりますが、やむを得ないご事情により、ご家族(配偶者や親権者)がお手続きされる場合には、お手続きされる方についても本人確認をさせていただきます。

 

通帳の繰越はどこの店舗でもできますか?
当金庫本支店どこの窓口でも通帳繰越のお手続きができます。
なお、当金庫のATMでもお手続きいただけます。

 

各種手数料について知りたい
「手数料」はこちら
「ATM利用手数料」 「振込手数料」 「代金取立手数料」 「貸金庫手数料」 「現金入出金手数料」 「両替手数料」 「その他の手数料」

 

お借入について

どの様な融資でも相談にのってもらえますか?
法人先・個人事業先向けの運転資金や設備資金、個人向けの各種ローンなど、どの様な融資についてもお近くの店舗にて相談をお受けいたします。(「店舗検索」をクリック)

 

住宅ローンの融資利率・融資金額・融資期間・返済方法・保証料等について知りたい
「城南スーパーマイホーム」についてはこちら
「ドリーム・マイホーム」についてはこちら
「レディース・サポート」についてはこちら

 

住宅ローンのシミュレーションをしたい
「ローンシミュレーション」はこちら
住宅ローンの担保・保証・火災保険について知りたい
担保:対象不動産を担保にお願いします。
保証:一般社団法人しんきん保証基金の保証または1名以上の法定相続人の連帯保証人をお願いします。
(一般社団法人しんきん保証基金の保証には、融資金額・融資期間に応じた保証料が必要となります)
火災保険:対象不動産に対する火災保険に対し質権設定をお願いすることがあります。

 

住宅ローンを借り入れる時にかかる諸費用を知りたい
(1)一般社団法人しんきん保証基金の保証料
一般社団法人しんきん保証基金の保証をご利用の場合、融資金額・融資期間・返済方法(元利均等・元金均等)に応じた所定の保証料が必要となります。
保証料は、ご融資を実行する際に一括してお支払いただきます(ご利用されるプランによって保証料は異なります)。
(例:借入金額2,000万円、融資期間25年、元利均等払の場合の保証料は170,000円~532,000円)

(2) 不動産担保取扱手数料等
担保設定金額に応じた所定の手数料が必要となります。
(例:担保設定金額2,000万円、東京都・神奈川県内不動産の場合、54,000円)

(3) 諸費用

① 登録免許税
抵当権設定登記をする際に法務局(登記所)に収める費用:担保設定金額×0.4%
(例:担保設定金額2,000万円の場合、80,000円)
② 司法書士手数料
土地・建物に抵当権を設定する際に、法務局(登記所)への登記申請を司法書士に依頼する際に司法書士に支払う手数料で、登記内容や依頼する司法書士によって金額は異なりますが2万円~3万円程度です。
③ 収入印紙
住宅ローンを借りる際に「金銭消費貸借契約証書」を締結しますが、この契約書に収入印紙の貼付が必要となります(例:担保設定金額2,000万円の場合、20,000円)。この他に「特約書」「保証委託申込書」等に各々200円の収入印紙が必要となります。
④ 設定後の謄本等
抵当権設定登記の完了を確認するため、設定後の謄本をご提出いただきます。
不動産の数(1筆に付)×600円
(例:土地・建物各1筆で金庫用とお客様用2通の謄本をとった場合、2,400円)
その他、印鑑証明書等の費用が必要となります。


(4) 火災保険
原則として担保建物に対する火災保険に対し質権設定をお願いしております。
火災保険料は、所在地・構造・面積・保険期間・用途・割引(オール電化割引・新築物件割引等)等により異なりますので火災保険会社にご相談ください。

(5) 団体信用生命保険
住宅ローンをご利用のお客様が、死亡または高度障害状態になられたとき、生命保険会社から支払われる保険金により、住宅ローンの返済に充当するための保険で、保険料は融資金利に含まれておりますので、お客様の負担はございません。

 

住宅ローンを繰上返済する時の手数料について知りたい
お借入の一部または全額を期限前に返済する場合や、返済方法を変更する場合には所定の手数料が必要です。
●繰上返済・返済方法変更時の手数料(消費税を含む)
項目 手数料金額
繰上返済(全額繰上返済、一部繰上返済) 10,800円

返済方法変更

10,800円

(一部繰上返済と同時に返済方法を変更する場合には、一部繰上返済手数料はかかりませんが、返済方法変更手数料10,800円をいただきます。)

なお、借入の一部または全部を期限前に繰り上げて返済できる日は毎月の返済日となりますので、希望される場合は、返済日の10日前までにお借入されている営業店へご連絡ください。

 

住宅ローン以外には、どの様なローンがありますか?
①節電プレミアムローン ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設置費用等の省電力化に関連する設備投資を行う個人のお客様向けのローン
②地域再開発ローン 地域のお客様の賃貸物件建築にかかる資金等、賃貸不動産に関連する設備投資を行うお客様向けのローン
③マイカーローン 自家用車を購入される個人のお客様向けローン
④教育ローン 高校、大学等への入学金・授業料のお支払等、教育に関連した資金が必要な個人のお客様向けローン
⑤リフォームローン 自宅をリフォーム・修繕される個人のお客様向けローン
等各種ローンを取り揃えております。詳しくはこちら
詳細については、最寄りの営業店までお問い合わせください。

 

ATM・キャッシュカードについて

ATMの利用可能時間・手数料等について知りたい
「当金庫のATM利用可能時間と手数料」はこちら
ATMで振込みするにはどうすればいいですか?
「ATMのご利用について」はこちら
個人のお客様については、振り込め詐欺被害未然防止の観点から、1日あたり50万円を超える振込の場合は事前に「ATM振込サービス利用申込書」を提出していただき、事前に利用登録することにより振り込め詐欺等の被害を防止しています。なお、法人・事業先カードについては利用登録は必要ありません。
平日の15時以降及び土曜日・日曜日・祝日のATMでのお振込は翌営業日扱いとなります。
ATMからは、キャッシュカードによる振込みに限らせていただいており、現金でのお振込みは窓口でのみ対応しております。 なお、10万円を超える現金での振込みは本人確認書類の提示していただくこととなっております。
<取引対象カード>
当金庫のカード…法人・事業先、個人
他金融機関のカード… 全国キャッシュサービス(MICS)、しんきんネットキャッシュサービス、イオン銀行
  <注>信託銀行、農協、労働金庫を除く
<振込限度額>
  事前登録振込 都度振込
手のひら認証登録なし 手のひら認証登録あり
個人 1日 500万円 1日 100万円 1日 200万円
法人・事業先 限度なし 1日 100万円 1日 1,000万円
<ATM振込手数料>
他行宛 3万円未満 324円
3万円以上 540円
本支店宛 他店宛 3万円未満 108円
3万円以上 216円
同一支店内 3万円未満 無料
3万円以上 無料

 

キャッシュカードの安全対策について知りたい
「城南のキャッシュカード安全対策」はこちら
キャッシュカードをなくしてしまった時、どうすればよいのでしょうか?
「キャッシュカード等の紛失」はこちら

各種お手続きについて

通帳・印鑑等をなくしてしまった時、どうすればよいのでしょうか?
「通帳(証書)、印鑑、キャッシュカード等の紛失」はこちら
住所を変更した時は、どの様な手続きが必要ですか?
ご本人様がお取引店までご来店のうえ、お手続きください(「店舗検索」はこちら
当金庫に口座をお持ちの「個人」のお客様は、ご自宅のパソコンで必要事項を入力後、プリンターで印刷してポスト投函していただく郵送によるお手続きもございます。
<店頭でのお手続きに必要なもの>
・お届け印
・新住所が確認できる公的書類(新住所が確認できる住民票等)
・ご本人様を確認できる書類(個人のお客様と法人のお客様では書類が異なりますので、本人確認書類については「お客様の本人確認について」をご覧ください。)
お取引内容により必要書類が異なりますので、ご来店される前に、お取引店までお問い合わせください。(お取引店の電話番号は「店舗検索」をご覧ください。)

 

届出印を改印したい時、どうすればよいのでしょうか?
ご本人様がお取引店までご来店のうえ、お手続きください(「店舗検索」はこちら
<お手続きに必要なもの>
・旧お届け印、新お届け印
・ご本人様を確認できる書類(個人のお客様と法人のお客様では書類が異なりますので、本人確認書類については「お客様の本人確認について」をご覧ください。)
なお、お取引内容により必要書類が異なりますので、ご来店される前に、お取引店までお問い合わせください。(お取引店の電話番号は「店舗検索」をご覧ください。)

 

法人の代表者等を変更した時は、どの様な手続きが必要ですか?
お取引店までご来店のうえ、お手続きください(「店舗検索」はこちら
窓口でご用意します「届出事項変更届」へのご記入・ご捺印のほか、お手続きには次のものが必要となります。
<お手続きに必要なもの>
お届け印
当座預金取引、融資取引をご利用のお客様は実印をご用意ください。
公的確認書類等の添付書類
変更された事項や当座預金取引、融資取引の有無により添付していただく書類が異なります。詳しくはこちらPDFマークでご確認ください。
預金証書、通帳等の関係書類
変更された事項や当座預金取引、融資取引の有無により添付していただく書類が異なります。詳しくはこちらPDFマークでご確認ください。
その他
新代表者の方の本人確認書類またはお手続きされる方の本人確認書類のご提示および代理権の確認をさせていただく場合がございます。

 

結婚などにより氏名を変更したい場合は、どうすればよいのでしょうか?
ご本人様がお取引店までご来店のうえ、お手続きください(「店舗検索」はこちら
<お手続きに必要なもの>
・氏名の変更が確認できる公的書類(改姓・改名後の戸籍抄(謄)本等)
・お届け印(改姓により届出印も変更される場合は、新印鑑もお持ちください)
・通帳、証書、キャッシュカード、出資証券など
・当座預金のあるお客様は、改姓・改名後の公的書類等と印鑑証明書
 お借入のあるお客様は、改姓・改名後の戸籍抄(謄)本と印鑑証明書
なお、お取引内容により必要書類が異なりますので、ご来店される前に、お取引店までお問い合わせください。(お取引店の電話番号は「店舗検索」をご覧ください。)

 

公共料金の口座振替を始めるには、どうすればよいのでしょうか?
各種公共料金(電気、電話、ガス、水道、NHKなど)の口座振替をご希望の場合は、お取引店でお手続きが可能です。(「店舗検索」はこちら
<お手続きに必要なもの>
・通帳
・お届け印
・口座振替を希望される公共料金の領収書など

 

年金受取口座の指定・変更をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか?
新たに年金をお受取りになられる場合や既に受取られている年金の支払金融機関を変更する場合には、お取引店でお手続きが可能です。(「店舗検索」はこちら
<お手続きに必要なもの>
・通帳
・お届け印
・年金手帳や年金証書などの年金番号が確認できる書類
国民年金、厚生年金のお受け取りの場合には、年金事務所に提出する「年金請求書」または「年金受給権者住所・支払機関変更届」をお取引店にご用意しております。なお、共済年金をお受け取りの場合の提出書類につきましては、各共済組合までお問い合わせください。

 

相続の手続きについて教えてください
「相続のお手続きについて」はこちら

インターネットバンキング等について

インターネットバンキングについて知りたい
「インターネットバンキング」(個人のお客様向け)はこちら
「インターネットバンキング」(事業者のお客様向け)はこちら

 

ファーム・ホームバンキングについて知りたい
・トラブル時の対応について
・ANSERサービスについてのご質問
・総合振込、給与・賞与振込サービスでのご質問
・その他のご質問
についてはこちらをクリック ⇒ 「ホーム・ファームバンキング」

 

城南テレホンバンクについて知りたい
「城南テレホンバンク」はこちら

外国為替について

外国へ送金をしたい
外国送金は、お取引口座のある営業店の窓口にて承ります。
取扱通貨は、以下の15通貨です。

日本円(JPY)、米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、英ポンド(GBP)、オーストラリアドル(AUD)、カナダドル(CAD)、スイスフラン(CHF)、デンマーククローネ(DKK)、香港ドル(HKD)、ニュージーランドドル(NZD)、ノルウェークローネ(NOK)、シンガポールドル(SGD)、スウェーデンクローネ(SEK)、タイバーツ(THB)、人民元(CNY)
(注)人民元(CNY)は、法人間のお取引に限ります。

手数料、注意事項等詳細につきましては、「外国送金(仕向送金)の概要」PDFマークをご覧ください。

 

外国から送金を受け取りたい
外国送金のお受け取りは、お受取人名義の当金庫口座への入金となります。お客様の口座情報を送金依頼人にお伝えください。送金依頼人に伝えるべき情報(英文表記)や手数料、入金時の取扱い等の詳細につきましては、「外国送金(被仕向送金)の概要」PDFマークをご覧ください。

 

SWIFTコード、IBAN(アイバン)、ABAナンバーとは、何ですか?
  1. (1)SWIFTコード(スイフトコード)あるいはBICコード(ビックコード)とは、国際銀行間金融通信協会が定めた金融機関識別コードのことです。このコードがあれば、よりスムーズに送金を行うことができます。なお、当金庫のSWIFTコードは、JSBKJPJTです。
  2. (2)IBAN(アイバン)とは、銀行口座の所在国・支店・口座番号を特定するための統一規格のコードです。主にヨーロッパ各国で採用されており、IBAN採用国あてに送金する際は、IBANコードとSWIFTコードが必須であることが多いので、あらかじめ確認をお願いします。なお、当金庫のIBANコードはありません。
  3. (3)ABAナンバー(エービーエーナンバー)とは、アメリカ国内の銀行が保有する銀行コードのことです。当金庫のABAナンバーはありません。

 

信用金庫について

「信用金庫」と「銀行」等の違いはどこにありますか?
株式会社の「銀行」は、株主の利益を優先として事業を行うため、必ずしもお客様に目を向けた経営が行われないことがありますが、「信用金庫」は地域の皆様の発展繁栄と幸せな暮らしの実現を目的として創立された協同組織の地域金融機関であり、地域の皆様が会員であると同時にお取引先であるため、本当の意味での「お客様本位」に徹した経営が可能です。
信用金庫は限られた地域を営業地域としており、中小企業ならびに個人のための専門金融機関です。
また、「信用金庫」は「銀行」と違い大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限がありますが、これは地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元することにより、地域社会の発展に寄与するという信用金庫の目的のためであります。

<信用金庫と銀行の主な違い>
区分 信用金庫 銀行
設立目的 地域の中小企業及び地域住民のための金融の円滑化 不特定多数の企業と個人のための金融業務の展開
組織 協同組織 株式組織
営業地域 限定された地域を対象
(地区を定款で定めている)
広域を対象
(地区の定めがない)
取引対象 地域の中小企業と地域住民を取引対象とする あらゆる企業と一般住民を取引対象とする
業務範囲 預金・融資・為替とこれに付随する業務全般 預金・融資・為替とこれに付随する業務全般
会員資格 <個人の場合>
営業地区内に
  • お住まいの方
  • お勤めの方
  • 事業所をお持ちの方
<法人の場合>
  • 営業地区内に住所または事業所を有する事業者
  • 従業員数300人または資本金9億円以下の事業者
 
根拠法 信用金庫法 銀行法

 

信用金庫は「営業地域」が決められていると聞きましたが、貴金庫の「営業地域」はどの地域ですか?
東京都全域、神奈川県川崎市・横浜市・相模原市・大和市・厚木市・海老名市・座間市・ 藤沢市・伊勢原市・綾瀬市・平塚市・秦野市・茅ヶ崎市・鎌倉市・高座郡・愛甲郡です。

 

融資を受ける際に「出資金」が必要と聞きましたが、それはどういうものですか?
信用金庫は協同組織形態をとっていることから、ご融資については、原則として会員に限定されております。会員となっていただくには、出資者としての持分(金額)を所定の手続きにより当金庫に出資していただくことが必要となります。普通出資は株式のような価格の上下がなく、売買市場はありません。
また、預金とは違いすぐに払戻しができず、預金保険の対象外です。
普通出資金は1口50円でお申込みは200口、1万円からとなります。

 

総代会とはどの様なものですか?
信用金庫は、会員同士の「相互援助」を目的とした協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数や出資金額にかかわらず、一人一票の議決権を持ち、総会を通じて信用金庫の経営にご参加いただくこととなっております。しかし、当金庫では会員数が大変多く、会員が一堂に会する総会の開催は困難であるところから、総会に代わる制度として信用金庫法により認められている総代会制度を採用しております。
この総代会は、決算に関する事項や理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に適正に反映されるよう、会員の皆様の中から選任された総代により運営されます。なお、通常総代会は、毎事業年度終了後(3月末)3ケ月以内に招集されることが当金庫の「定款」で規定されています。

 

「信用金庫」と「信金中央金庫」(信金中金)は、どのような関係にあるのですか?
信金中金は全国の信用金庫を会員とする協同組織形態の金融機関で、信用金庫の中央金融機関として、昭和25年に設立されました。信金中金は、「信用金庫のセントラルバンク」と「個別金融機関」という2つの役割を併せもつ金融機関で、信用金庫業界の信用力の維持・向上を図るとともに、わが国有数の金融機関として内外の格付機関から邦銀トップクラスの格付けを受けております。